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プライバシーマーク

■　プライバシーマークについて　　・　　　　　　　　　　　・　　　　　　　　　　・　　　　　　■　ＰＣＩＤＳＳ：Payment Card Industry Data Security Standardについて


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■　ＰＣＩＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、加盟店・決済代行
　　事業者が取扱うカード会員のクレジットカード情報・取引き情報を安全に守るために、
　　JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド５社が
　　共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準のこと。

　　個人情報漏洩が、カード会社や外資系保険会社等から多く発生すると取得する業界
　　関係者は、末端は加盟店を始めとして多くの導入需要が見込める。


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■　民間でない、個人情報保護にかかる監督官庁の下での漏洩事件は、
　　　どうして起こるの？

しばらくお待ち下さい４

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■　Ｐﾏｰｸ制度が廃止されるまで、しばらくお待ち下さい、　・・・どういう事？

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顧客情報･
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■　『 名刺 』も交換の後、“ ファイリング ”された途端に個人情報保護法の網がかかる。


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■　個人情報の保護を考えるに当たって、総務省『 国民のための情報セキュリティ 』
　　 のWebｻｲﾄが、ご参考になるのでご覧下さい。↓↓

ご参考：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/index.htm


　
■　《 プライバシーマーク制度の限界理由 》 ・・・（私見）

　　 国内最大手の印刷会社Ｄ社の情報漏えい問題で、見逃してはならない事は、
　　 プライバシーマーク制度（「Ｐﾏｰｸ」という）にかかる認定付与機関側の、本音部分
　　 における運用面で面子を保つ事が、Ｐﾏｰｸ制度の使い勝手の悪さに直結している
　　ということです。

　　言ってみれば、本来○●白か黒かのＰﾏｰｸ制度で、巨大企業の事業の舵取りが
　　致命的になってはかなわない。
　　何故ならば、システム構築面に問題があっても、実態面でのインフラに実害が無いのに
　　事業の撤退を余儀なくされたのではたまらないからです。
　　結果として、Ｐﾏｰｸ制度の存在を保つために出した、玉虫色の是正勧告的な措置で
　　決着するでしょうが。


■　《 経営のツールとしての情報セキュリティのＩＳＯ：２７００１の優位性 》

　　 これから事業所が情報セキュリティ・システム構築を検討する場合、構築コストや
　　簡便性からＰﾏｰｸを取得するよりも、情報セキュリティ・マネジメントシステム（「ＩＳＭＳ」
　　という）の中に個人情報関連のシステム構築を取り込んだ方がスッキリします。
　　ＮＧを出した時に経営改善が許される業種であれば、結果としてコストパフォーマンスが
　　少なくて済みます。
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お寺さん記帳の個人情報

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某お寺さんの記帳台ですが、
信教の世界に

個人情報うんぬん
云いたくないのが

偽わざる気持ちです。
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■　浜の真砂は尽きるとも・・・後を絶たない個人情報漏洩事件ｻｲﾄを
　　 ご紹介しますが、我がﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ不毛の国に欧米諸国が、こんな国と
　　 安心して国際取引が出来ないと、１９８０年にOECD（経済協力開発機構）
　　 理事会から勧告を受けたのが始まりだ、と言う事を知っておいて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《 OECD８原則 》

　　　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ＮＥＸＴ：↓
　　　　　　　http://www.security-next.com/

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■　ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸの取得の有無に拘らず、新入社員・ﾊﾟｰﾄの教育に社内要員
　　 がいないとおっしゃる先には、４万円ﾎﾟっきりの凄いCD-ROMがあります。

　　 ふつう日経ﾋﾞﾃﾞｵなどは、３０分未満で５万円以上しますが、これは４０分
　　 以上あり内容も充実しています。下記からｱｸｾｽなさってみて下さい。確か

　　 お試し版もあります。私の方で検証済みです、社内教育のCPDにも使え
　　 ます。


　　・・・購入時に『高橋海事ＩＳＯ労務事務所』のご紹介と添え書き頂けると
　　　HAPPYです。

　　（有）ｴﾌﾂｰﾙ様の教育ﾂｰﾙ、↓ｺﾚさえあればＰﾏｰｸ不要？
　　http://www.ftool.jp/products/index.html?blog_id=1984563


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■　ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）　＞　ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ　＝　情報セキュリティマネジメント
　　
　　　　※　ＪＩＰＤＥＣではなく、業界５団体に該当する業種のＰﾏｰｸご支援であれば
　　　　　　対応いたします。


　★　実績 ： 2008年9月　自動車部品関連会社様　１社 　（ＩＳＭＳ半年ｽﾋﾟｰﾄﾞ構築）


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■　当事務所電話 ： ０５４（３５１）７０６５　　ＦＡＸ ： ０５４（３５２）６９２４
　　 メール： https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007