高橋海事ＩＳＯ労務事務所　　ＩＳＯセミナー情報（静岡）

感染拡大期の法務／労務

■　感染拡大期（パンデミック期）の法務対策／労務対策・・・とは？　　　・　　　　■　ＢＣＰ支援の法律家による新型インフルエンザの法務・労務対策の情報発信　・　　ポータルサイトです　　　　　　・　　　　　　　　　　　　　　　・　　　　　　　　・　　　■　新型インフルエンザＢＣＰピラミッドで事業継続体制を図りましょう！

質実剛健
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★高橋ＢＣＰはＢＣＰ･ＢＣＭコンサルタント（コンサルティング）のブランド（ポータルサイト）を標榜！
←★左のＣＯＮＴＥＮＴＳ『ＢＣＰのＱ＆Ａ』に裏のＢＣＰポータルサイトを目指す愚見を掲載
★事業継続計画（ＢＣＰ）策定･運用支援／事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築･運用･見直し支援
★ＢＣＰのＩＳＯ化／社会セキュリティ／緊急事態準備と事業継続マネジメント；ＪＩＳＱ２２３０１：
　２０１２（ＩＳＯ/ＩＥＣ２２３０１:２０１２）認証取得コンサルはレジリエンスコンサルタントの高橋ＢＣＰ
★ＢＣＰ訓練･内部監査･有効性･実効性･儲かるＢＣＰ構築は元静岡銀行員の高橋ＢＣＰへ
★金融商品取引法･内部統制･統合マネジメント偏重で局所最適に陥り、結果的に機能しない
　ＢＣＰ･ＢＣＭにならぬ様に、企業価値向上のＢＣＰ･ＢＣＭとは何か？ご一緒に取組みましょう。
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★『ＢＣＰコンサルタント』検索で初めてここにお来し下さった方は、申し訳ございませんが
　ＴＯＰページへどうぞ！⇒https://tlm-sr.com/t-kaiji-iso/
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◆内閣府：災害被害を軽減の国民運動／１日前プロジェクトではないが・・・
ＢＣＰ・ＢＣＭコンサルタント　2011年年頭に、3月11日（金）東日本大震災が起こる事が事前に
　わかっていたら、防災対策を含む被災後も事業を中断する事無く
　継続（ＢＣ）する取組みを必死で訓練・準備･対応してたでしょう。
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　静岡県では東海地震発生確率８７％【⇒今のままでは地震後
　倒産するかもしれないと判っていながら】どうして経営ツール
　であるＢＣＰに取組まないのですか？
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　巨大地震や巨大津波の前に
　多忙を理由とする今の仕事なんぞ吹っ飛びますよ、
　社長さん！
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　　　　　　　　　　　　　どうしてよいか解らなければ、高橋に直接ご一報下さい！
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◆　当事務所電話：０５４（３５１）７０６５　　ＦＡＸ：０５４（３５２）６９２４
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◆←左側上のCONTENTS【業務内容】をご覧の上で、ご照会下さい

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／新型インフルエンザの法務労務対策の行政書士高橋ＢＣＰ／パンデミック期の法務労務対策／

／高橋ＢＣＰ／ＢＣＰ元静岡銀行員／ＢＣＰキャッシュフロー／ＢＣＰ労務・法務／ＢＣＰ社労士と／

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■・・・この２冊で新型インフルエンザの予防法務・予防労務対策は完璧になる！・・・

　　《左側》　『人事担当者必携／企業と社員を
　　　　　　　　　　守る新型インフルエンザ対策』
　　　　　　　　　　別冊労務行政／労務行政研究所
　　　　　　　　　　2009年10月発刊／３千円（税込み）
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　　《右側》　『もうひとつの新型インフルエンザ対策』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士中野明安著／第一法規
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月発刊／１,８００円（税別）

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　　【コメント】
　
　　新型インフルエンザ対策で見逃されていた法務・
　　労務対策でこの２冊の右に出る本は無い

　　共に、Ｗｏｒｄ（左）、ＰＤＦ形式（右）等のテンプレート
　　特典があり、この２冊があれば他には不要である。　

　　この分野に疎い顧問弁護士・社労士の方々には
　　お助け本ですが、私見では各企業様がＢＣＰ構築の
　　際に、自社で取組み専門家に丸投げはいけない。

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■　新型インフルエンザ対策のＢＣＰのピラミッド・・・経営層の視点から

　　　・・・高橋ＢＣＰのマルチセミナー時の板書のイメージですが、この
　　　ピラミッドを見れば感染症対策と新型インフルエンザ対策のＢＣＰ
　　　とは違うことが理解できます。

　　　
　（１）　事業者は規模の違いこそあれ、健全な労働環境
　　　　を提供する義務があり、一方労働者は健康な体で
　　　　労働を提供する義務がありますが、
　　　　（労働安全衛生法の趣旨）これが大前提です。

　（２）　各事業所は事業規模に応じた健康管理体制
　　　　＝感染症対策をしっかり行う事が前提です。
　　　　ポイントは家族を含む従業員、及び出入り業者も
　　　　注視した健康管理（監視）体制を取ることです。

　（３）　ピラミッドの根底の二段目は、全ての事業活動は
　　　　 “人が介在する”ので、社外･社内対策を取ります。

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上の写真をクリックして拡大してご覧になれます
　　　　
　　　　（イ）　取引上の法律的な視点での履行・障害事項を踏まえて、事前に
　　　　　　　取引先・お客様・関係機関との打合せや異例の事態に備えた準備
　　　　　　　（覚書・契約変更・約款など）を行ないます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外部コミュニケーション）
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　　　　（ロ）　社内的には、従業員（家族を含む）の新型インフルエンザによる
　　　　　　　　欠勤が増えるので労働・雇用上の事態、賃金・休業など労働条件
　　　　　　　　の変更など労働諸法令に準拠して事前に対応が欠かせない。
　　　　　　　　特に従業員に行動基準を徹底して遵守させ、生活保障をすること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内部コミュニケーション）
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　（４）　（１）（２）（３）のベースの上に立って、ピラミッドの頂点の経営層は、
　　　　　全業種を通じてここで初めて、どの事業をどこまで続けるのか、あるいは
　　　　　どの業務を６ヶ月から１年の間、縮小・休止・閉鎖するのかを共通のＢＣＰ
　　　　　継続戦略策定に、プラスして新型インフルエンザ特有の対策をとる事に
　　　　　なります。
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　（５）　新型インフルエンザのＢＣＰピラミッドをしっかりイメージして、下から積み
　　　　上げていくことです、順序を間違えるとピラミッドは崩れ（倒産）ますよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新型インフルエンザのＢＣＰ提要）

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　《注釈》　２００９年７月１日以降、品川区を皮切りに『パンデミック期の法務・
　　　　　　　労務対策』のセミナー・講演を各地で開催していく中で、高橋ＢＣＰが
　　　　　　　辿りついた新型インフルエンザ対策のＢＣＰは、下の二重層があって
　　　　　　　初めて成り立つピラミッドのイメージではないかと思い立ちました。

　　　　　　　ご賛同いただける方は、（引用：高橋ＢＣＰ）で新型インフルエンザ対策
　　　　　　　の事業継続計画策定時に、ＢＣＰピラミッド・イメージの普及を図って下さい。
　　　　
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■　新型インフルエンザのパンデミック期の前に、各企業の法務・労務所管の方々が
　　事前に対応準備すべき事は多い。

　　当事務所では、ＢＣＰ策定の中で僭越ながら弁護士法・社労士法・著作権法等に
　　抵触しない範囲で、法務を扱う行政書士業務としてとしてご支援いたします。

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■　民法第５３６条【債務者の危険負担等】
　　前二条に規定する場合を除き、当事者
　　双方の責めに帰することができない事由
　　によって債務を履行することができなく
　　なったときは、債務者は、反対給付を
　　受ける権利を有しない。

　２債権者の責めに帰すべき事由によって
　　債務を履行することができなくなった
　　ときは、債務者は反対給付を受ける
　　権利を失わない。この場合において、
　　自己の債務を免れたことによって利益
　　をえたときは、これを債権者に返還
　　しなければならない。

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【１】　感染拡大期の法務　・・・何故か下の写真も三角形の建物の中？

若手弁護士
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■国内では若手弁護士の中野明安様が、先駆的な存在で孤軍奮闘
なさっていらっしゃいます。本来は各企業の顧問弁護士が率先して
やるべき事なのに！・・・だから中野様の講演はいつも盛況です。

弁護士の中野明安様は、災害復興まちづくり支援機構事務局長で、
日弁連の災害復興支援委員会副委員長でいらっしゃいます。

私のﾗｲﾌﾜｰｸは災害時の地域経済復興の事前ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ構築なので、
いつかご一緒にお仕事する事を楽しみにしています。

■今は、２０代の若手弁護士　北周士（きたかねひと）様と本項の
法務・労務の件でご一緒させて頂いております。
還暦を迎える自分は、身の程をわきまえて奥深いＢＣＰの世界でも
餅屋は餅屋で臨みたいと存じます。

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【２】　感染拡大期の労務

老練な法律家
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老練な法律家も、判例に準拠することが多い、下記は本項の
ご参考の判例リストです。（順不同）

【１】最高裁判昭和50年4月25日民集29-4-481丸島水門事件
【２】東京地判昭和57年12月24日労民集33-6-1160新聞輸送事件
【３】熊本地八代支決昭和37年11月27日労民集13-6-1126扇興運輸事件
【４】福岡高判平成13年7月19日判タ1077-72筑豊じん肺控訴審判決
【５】最高裁三小判昭和43年12月24日民22-13-3050千代田丸事件

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　【法務・労務のポイント】